株式会社　介護福祉課は介護事業を専門とする介護サービス創造企業です。

会社方針

　介護用品の多くは、「プロダクトアウト」と呼ばれるメーカー主導の商品であり、本当の意味での利用には今一つで
あることが多いのが現状ではないでしょうか？
弊社では、「マーケットイン」に拘り、あくまでも利用者様や家族様・介護スタッフの意見を元に製品やサービスを提供するように心がけています。もちろん、数々のロードテストを経た製品やサービスのみが、市場へ投入されています。

本当に「必要なもの」を「必要な方々へ」提供することが使命であると考えています。

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代表取締役メッセージ

　少子高齢化社会と呼ばれて久しいですが、団塊の世代が後期高齢者となれば、今よりも厳しい状況になると
考えられます。　介護スタッフも2035年には、79万人もの不足を生むとの試算があり、要支援や要介護認定も
更に厳しくなると予測されます。
IT技術やAI技術が進歩したとしても、介護は「人」の手によるところが大きいのも事実であり、労働力の軽減の
ための補助機器が不足しているとも考えられます。

例えば、「離床センサー」なる介護用品が存在しています。
これは、ベッドから起き上がったことを知らせる装置ですが、人手不足のおり、アラートが鳴ったとしても、居室に
向かう人材が存在していません。　また、トイレに起きただけなのにアラートが頻発することで、「ああ、またトイレか？」と軽く考える傾向にもなっており、朝になったら「亡くなっていた」という事態も多く報告されています。
この離床センサーに「TV電話」の機能があれば、居室に向かわなくても、介護スタッフではなく、ご家族がその安否を
確認することも可能なのですが、その機能が備わっていません。
典型的な「プロダクトアウト」製品であり、その有効性が発揮されていないのです。

カメラを使用すると「プライバシーが・・・」とおっしゃる施設も存在しますが、カメラには安否確認だけではなく
「虐待防止」の意味合いがあることからも「プライバシー」に拘ってはならないのです。。
前述しましたとおり、「朝になったら亡くなっていた」ことにより、ご家族からの訴訟も多く報告されていることからも
重要な装置であると考えられるのです。

もちろん、高額な製品であれば「おいそれ」と導入することは不可能でしょう。
しかし、「Wifi」などを利用し、PCを組み合わせることで、施設だけではなく、ご家族がいつでもTV電話で会話を
することが出来れば、高額なインターフォンシステムも不要になるということです。
これが「マーケットイン」から導き出した結論なのです。

端的な例ですが、介護スタッフの「欲しい・あったらいいな！」というニーズを如何に装置や製品・サービスに組み込めるかが重要なのです。

2011年10月

法人化

2013年4月

高齢者向け一戸建て集落事業を開始

2014年8月

高齢者向け集合住宅事業を開始

2015年4月

腕時計型無線心拍計による安否確認事業を開始

2016年3月

PCを利用したテレビ電話システム事業を開始

2017年2月

自動洗髪機プロトタイプ完成。

2018年6月

Shampoo Fresher's完成。